サービス内容

社労士顧問サービス

主に厚生労働省が雇用や人材教育のための助成金を実施しています。

助成金は要件を満たせばほぼもらえるのですが、実は「要件を満たす」ことが結構大変であり、一筋縄ではいかないのです。
要件を満たすというのは、法令を遵守している事つまりそれを証明する書類が必要です。またその助成金の趣旨に沿った取り組みを行う事などです。

	助成金
主な管轄	厚生労働省
支給対象分野	雇用の安定、雇用促進、人材教育など
主な助成金	キャリアアップ助成金（雇用環境整備）両立支援等助成金（両立支援）雇用調整助成金（雇用維持）特定求職者雇用開発助成金（雇用促進）人材確保等支援助成金（雇用環境整備）
金額	数10万～数100万円
公募期間	通年。ただし年度途中で募集が終了することもある。
専門家	社会保険労務士

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。事業所の実態と法令に合った就業規則を作成・変更します。

就業規則の附属規程には、次のようなものがあります。

毎年7月に必ず発生する労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎は、煩雑で企業にとって大きな負担となっています。労働社会保険の複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続きを円滑に、しかも適確に処理いたします。

年度更新事務とは	労働保険料を確定し、概算保険料を納付する手続のことです。
算定基礎届とはす。	個々の従業員の社会保険料を決める手続です。